行政書士とはなに？元行政書士補助者が簡単に解説！

「行政書士」一度は聞いたことがあるのではないでしょうか？

「行政書士とは何をする人？ 」
「弁護士や司法書士とは何が違うのかな？ 」
「行政書士の仕事はなんですか？」

官公庁へ行った際に、「行政書士にご相談ください！」のポスターを見たことがあるでしょうか？

この記事は、日本行政書士制度及び行政書士の仕事内容をわかりやすくご紹介致します！

行政書士とはどんな資格？

「行政書士」は「行政書士法」に基づく国家資格者であり、弁護士や司法書士と同じ、法律の専門家です。

生活によく使われる法律知識を一般の人たちに提供し、「あなたの街の法律家」としてお馴染みです。

生活によく使われている法律とは？

刑罰などの刑法とは違い、普段生活上に使われている法律のこと。

法律と言えば、訴訟や法律違反、犯罪などと思い浮かぶかもしれません。

これ以外にも様々な法律が私たちの生活の中に存在しています。

などのような制度は、法律を基づいて作られたものです。

行政書士は上述のような申請手続の専門家であり、一般の人々が生活に欠かせない法律の専門家です。

そのため、生活に関わる行政の許認可であれば、行政書士がお役立つことが多いです。

もっと言うと、自動車の登録や名義変更、抹消なども行政書士の業務に当たります。

行政書士の業務内容とは？

行政書士の業務内容は、士業の中で最も広いと言われています。

業務内容は主に下記三つを分類されます。

書類作成のプロフェッショナル

前段で少し触れましたが、行政書士は官公署や役所に提出する書類を作成するスペシャリストです。

他にも、契約書や申請書類の作成・会社定款など、様々な書類作成業務ができます。

行政手続代行

官公署に係る申請や書面の提出であれば、行政書士の専属業務に触れることが多いです。

こういった県庁や保健所、入管、農地委員会など、数多くの官公署への申請手続きは行政書士の仕事です。

しかし、行政書士資格を持っていないのに、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署や役所に申請届などをするとは、行政書士法違反に当たる可能性がありますので、ご注意ください。

法務相談

士業のみ許される業務の一つ「法務相談」は、生活によく使われる法律に詳しい行政書士は、すごく身近な存在です。

車の登録や住所移転、農地転用、相続など、様々な領域で相談受けられます。

行政書士が担当する場所はどこ？

士業の先生の中に、弁護士と言えば裁判所、司法書士と言うと法務局ではないでしょうか？

ほとんどの士業や国家資格はそのお馴染みな場所がありますが、行政書士の業務範囲が広いため、なかなか「ここ！」と決まってる場所はありません。

しかし、外国人関係手続を特化している行政書士なら入国管理局、土地開発や農地転用特化するなら市町村役場、営業許可特化なら各担当の官公署など、特化した行政書士によって分かれます。

行政書士と他の士業の違い

資格名	主要業務
行政書士	書類作成・行政手続代行
司法書士	登記
弁護士	弁護
弁理士	特許・商標登録
税理士	税金関連
社会保険労務士	社会保険労務関連
不動産鑑定士	不動産鑑定
宅地建物取引士	不動産取引

日本でよく見られる「士業」の資格の業務内容を上記のようにまとめました。

それぞれの士業の主要業務が異なり、よくチェックしてみてください。

行政書士とよく間違えられる司法書士とは？

行政書士とよく間違えられるのは「司法書士」です。

名前だけ見ると、確かに何が違うかよくわかりませんよね。

簡単に言えば司法書士は「司法」関係、つまり裁判関係の裁判所や検察庁など、その他法務局に提出する書類を作成するスペシャリストであります。

一方、行政書士は「行政関係」の官公署や役所に提出する書類を作成するスペシャリストと言えます。

特殊の行政書士もいます

行政書士の中にも、一定の条件をクリアすると、特別に許可される業務があります。

代表的なのは「申請取次行政書士」と「特定行政書士」です。

申請取次行政書士

申請取次行政書士は「在留資格」に特化した行政書士です。

「在留資格」とは？

外国人が日本に滞在するために、出入国在留管理庁から在留資格許可を得た上で、日本での滞在が可能になる。

後ほど紹介する行政書士の主要業務の一つ「在留資格申請」は、基本的に依頼者本人も一緒に入国管理局へ同行しなければなりません。

しかし、申請取次行政書士は依頼者から委任状を頂ければ、海外にいるや仕事の理由などで、同行できなくても、在留資格の申請ができます。

特定行政書士

特定行政書士は「不服申立て手続」ができる専門行政書士です。

「不服申立て手続」とは？

官公庁の処分や行政手続の結果（不許可・審査落ちなど）が不服の場合、その違法・不当を審査させ、その是正や排除を請求する手続。

一般的な行政書士では、依頼主からの申請手続が審査不許可する際に、不備の部分を全て排除しても不許可の場合、官公庁が下さった結果をな得するしかありません。

しかし、特定行政書士の場合、官公庁に対して、再審査を請求することができ、最後まで依頼主の権利を守ることができます。

行政書士の具体的な仕事内容

重複しましたが、行政書士の業務内容は大変広いため、文字にするとかなり長くなります。

幸い、日本行政書士会連合会が行政書士の業務紹介動画を作成し広報していますので、行政書士の広報するゆるキャラ「ユキマサくん」と一緒に見てみましょう！

少しは行政書士の仕事が分かって頂けたでしょうか？
では、行政書士が行ういくつかの仕事を詳しく紹介しましょう！

ビジネスのお手伝

行政書士と一番関わるのは、仕事やビジネスに関する場面です。

様々な営業許認可や契約書の作成、著作権、社内法務チェックなど、行政書士が役に立つことが多いです。

具体的な仕事内容を見ていきましょう。

営業許認可

店をオープン後や会社設立した後、すぐには営業できない業種はたくさんあります。

不動産業なら不動産免許、旅行業なら旅行業許可、医薬品販売なら医薬品店舗販売許可など、特定の業務をするために様々な営業許可が必要になります。

また、ベンチャー企業など色々な新しい事業を始まる企業さんも増えてきましたが、その新しい事業は違法ではないか心配ですよね。

行政書士は営業許可申請だけではなく、何か事業を始めたい時に役に立つ良き相談者です。

何か事業を始めたいときは、迷わず行政書士に相談してはいかがでしょうか？

官公署（役所）・契約書などの専門書類作成

申請手続以外、官公署に提出しないといけない書類もあります。

例えば会社の定款や契約書など専門書類の作成も行政書士の業務範囲です。

会社設立後、公証人役場に提出しないといけない書類は法律専門用語が多く、一般の人たちが作るのはなかなか大変な作業になります。

また、契約を交わす際に、自身に不利になるようなことがないよう、書面の作成をしないといけません。

これらの業務は、どちらも法律の専門知識が必要になることがあります。

自身が作る際に、もし何か不備があった場合、自身が不利になることがありますので、専門家に頼んだ方がいいでしょう。

知的財産権を守る

知的財産権は、様々種類があります。弁理士の専属業務である特許権や商標権といった産業財産権以外に、著作権という創作した時点から発生する権利もあります。

例えば、音楽・小説などには、著作権に当たります。そして、著作権に関わる手続は、行政書士の業務範囲になります。

暮らしのお手伝

生活によく使われている法律専門家として、ビジネス以外に、様々なところで行政書士は役に立ちます。

住まいから移動、居住の権利など、生活の中にあらゆるなところで、行政書士の仕事に関わります。

土地開発・農地転用

購入したり、土地を相続した際に、建物を建てたり、駐車場にしたり何かで活用しようと思いますよね。

しかし、自分の土地だとしても、すぐに建物を建てられない場合があります。

それは国が無断で乱開発の防止や農地の敷地を確保するために規制したルールです。

そういう時は「土地開発許可」や「農地転用」などを申請しないといけません。

不動産の登記は行政書士の仕事ではありませんが、不動産や土地の活用には、行政書士が非常に役に立ちます。

外国人在留資格（ビザ）・帰化

昨今の日本では、外国人が溢れています。観光客はもちろん、日本で居住し、仕事や留学する外国人も増えています。

外国人を採用したいが、どうすればわからないという企業さんはたくさんあります。

外国人が日本に滞在するためには、「在留資格（ビザ）」が必要になります。

仕事であれば「就労ビザ」、留学であれば「留学ビザ」など、様々な種類のビザが存在しています。

行政書士の中に、「申請取次行政書士」という外国人ビザ申請に特化した行政書士もいます。

申請取次行政書士であれば、在留資格を申請する際に、依頼者本人立ち合いが必要なくなります。

スケジュールを調整する時間が必要なく、依頼者が海外に住む場合なども、スムーズに手続きすることができます。

成年後見制度・遺言・相続

成年後見制度を聞いたことない方もたくさんいらっしゃると思います。

成年後見制度とは？

自己の判断能力がなくなった場合に、財産管理や身上監護などのサポートをしてくれる制度のことです。

家族が後見人となるケースが多かったですが、近年は第三者が後見人になるケースが増えています。

原因としては親族が、被後見人のお金を無駄使いするなど問題点が増えているためです。

そのため、家庭裁判所が指定した行政書士などに後見人になってもらい、適正に管理してもらうことになります。

成年後見制度に続き、「遺言」や「相続」に関することも行政書士のできる業務になります（紛争がないものに限る）。

自分の遺産をどうやって使うか、子孫たちにどうやって分配するか、行政書士と相談し、不備や将来争いがないように遺言を作ります。

当事務所は法定業務研修「相続業務研修会」修了していますので、相続業務の専門家として、全力サポートできます。

生活に関する手続

それ以外にも自動車登録や住所移転、一般法律相談など身近な手続も行政書士業務になります。

また、幅広く様々な業界の法律を精通行政書士は、企業の経営コンサルティングも可能です。

行政書士業務の大変なところ

行政書士だけではなく、官公庁相手にする仕事はよくある問題です。

日本の様々な制度は、各都道府県に任せることが多く、統一していない部分もたくさんあります。

そのため、東京の申請書類と方法は、沖縄に行ったら、全く違う書類と申請方法になることも少なくありません。

もっというと、市町村が変わっただけで、申請方法が異なることもあります。

もし広い範囲で業務を行う場合、必ず気をつけなければなりません。

行政書士に頼まなければならないの？

今まで以上の様々な手続き、行政書士に頼まなければいけないんでしょうか？

実は「申請者本人」であれば、行政書士に頼まなくても、自分で申請するには問題ありません。

では、なぜ行政書士に依頼する人はいるのでしょうか？

それは官公庁の申請手続は手間がかかったり、何回も修正する必要があったり、一般の人たちは難しい仕事もあり、手間と時間がかかります。

そのため、専門家である行政書士に依頼し、早く正確に目的の手続きを完了させます。

本来の目的（営業など）をスムーズに始動させる、そんなかゆい所に手が届くのが行政書士のお仕事です。

行政書士になるためには？

行政書士試験を合格

行政書士になるためには、毎年行われる「行政書士試験」を合格し、所属する県の「行政書士協会」に入会しなければなりません。

しかし、他の士業の資格を有することで、申請や研修を受けることで、そのまま行政書士になれる場合もあります。

行政書士試験の詳細

試験名称	行政書士試験
受験資格	年齢、学歴、国籍等に関係なくどなたでも受験できます。
試験内容	「行政書士の業務に関し必要な法令等」 （出題数４６題） 「行政書士の業務に関連する一般知識等」 （出題数１４題）
受験日時	令和2年11月8日（日）午後1時～午後4時
受験場所	試験地・試験場一覧を参照
受験費用	7,000円
申込期間	▼郵送 令和2年7月27日（月）～8月28日（金）消印有効 ▼インターネット 令和元年7月27日（月）～8月25日（火）午後5時
合格発表	令和3年1月27日（水）
公式	https://gyosei-shiken.or.jp/

合格率わずか5%の難関国家試験「行政書士試験」は、毎年の11月中旬に行われ、その試験結果は翌年の1月下旬から2月の上旬に発表されます。

平均勉強時間は、800〜1000時間と言われています。つまり毎日1時間勉強しても、2年以上かかる場合もあります。

かなりガッツリ勉強しないと簡単に合格できない資格です。しかも選択式の問題以外、文書力の手書問題もあります。

そのため、効率の勉強方法が必要です。もし行政書士を目指す方なら、行政書士勉強法をご参考ください。

免除する場合もある

行政書士になるには、行政書士試験を合格する以外に、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士のいずれかの資格を所有すれば、行政書士資格を得ることができます。

また、国や地方公共団体の公務員として、行政事務を担当した期間、あるいは行政法人・特定地方独立行政法人の役員や職員として、行政事務に担当する期間が通算17年以上（中卒は20年以上）であれば、行政書士資格が認められます。

行政書士協会に登録

行政書士試験を合格した後に、すぐ行政書士を名乗り、業務を開始することはできません。

行政書士を名乗って、様々な業務を開始するには、各都道府県の行政書士協会に登録しなければなりません。

各都道府県の行政書士協会の場所は、日本行政書士会連合会の公式サイトから検索できます。

行政書士事務所として開業

行政書士協会に登録した後、いよいよ行政書士として行政書士事務所を開業することができます。

そして、他人から依頼を受け、報酬を得て、行政手続きをすることができます。

もし行政書士の資格を持っていないのに、他人の依頼を受けて報酬をもらえば、行政書士法に違反し、最高一年以下、100万円の罰則を受ける可能性があります。

申請取次行政書士になるには

申請取次行政書士になるためには、まず行政書士として行政書士協会の名簿に登録しなければなりません。

そして、毎年特定な場所に開催される申請取次行政書士研修を参加し、試験を合格すれば、申請取次行政書士になります。

試験は研修中に行われますので、必ず事前準備を臨んでから参加しましょう。

特定行政書士になるには

申請取次行政書士と同じ、まずは行政書士になってから挑戦できる資格です。

毎年特定な場所に行われる法定研修と試験を合格できれば、特定行政書士になります。

行政書士の勉強方法は？

国家資格である行政書士試験は決して簡単ではありません。何年受けても落ちる方は大勢いらっしゃいます。

そのため、効率的な勉強方法は大事です。それでは、行政書士を合格するための勉強方法を紹介します。

テキストで猛勉強

一番シンプルなのは、本屋さんでテキストを買って、ひたすら猛勉強することです。

自分のペースで勉強できるが魅力的の反面、法的知識がそんなに詳しくない方にとって、曖昧や堅苦しい表現が多いと感じます。

特に権利関係の部分に関して、時間軸と当事者の関係がやや違うと、答えがガラッと変わるケースも少なくありません。

法学部出身など、法律の基礎知識がある程度ある方に向きます。

オンライン講座を受ける

行政書士試験を効率的に勉強するのは、やはりオンライン講座を受けることがおすすめです。

少々お金はかかりますが、そもそも合格しなければ、来年また法改正され、その年のテキスト代と受験料は無駄になることと同じです。

そのため、先生と一緒に勉強し、わからないところをわかりやすく解説してくれた方が望ましいです。

オンライン講座によって、今年合格できなければ、来年の受講料が割引、もしくは無料になる場合もあります。

それでは、いくつのおすすめオンライン講座をご紹介します。

資格スクエア

人気急成長の国家資格試験講座「資格スクエア」は、無料講義体験ができるので、申し込む前にも安心です。

一般的なCDやDVDのオンライン講座とは違い、インターネットがあれば、どこでもオンライン講座が受けられます。

月額980円〜受けられる「オンスク.JP」

月額980〜という激安料金プランを誇る「オンサク.JP」は、自分のペースでゆっくり勉強したい人におすすめです。

高価な受講料金を払わなくても、毎月低価格で続けたい時まで勉強できます。

しかも、行政書士だけではなく、全40講座以上がこの金額で受け放題です。

スタディング

難関国家資格専門のオンライン講座サービス「スタディング」は、シンプルな格安料金プランで様々な法律資格講座が受けられます。

また、暗記ツールや学習レポートなど、勉強時に便利な昨日もあり、学習状況をしっかり把握できます。

アガルートアカデミー

最近Youtube動画広告でちょいちょい見かける「アガルートアカデミー」、法律系難関資格専門の通信講座です。

一般な試験講座以外に、フォローアッププランも多数用意しており、「ちょっと自信が足りない」方に合格までサポートします。

また、合格特典お祝い金や全額返金キャペーンなども開催されていますので、合格のモチベーションが高まれます。

伊藤塾

同じく法律系講座で有名な「伊藤塾」は、法律系国家資格を目指す人の中に、評判が高く、おすすめの通信講座サービスです。

入門の法律講座はもちろん、司法試験やアメリカ法など幅広く対応できます。

今後もっと高いところを目指す方は、伊藤塾で一連のサポートができるかもしれません。

資格☆合格

数少ない資格を絞った「資格☆合格」は、実戦向けの国家資格を特化した通信講座です。

こちらで受けられる資格通信講座は、どれも実際に仕事に役たつ資格ばっかりです。

LEC東京リーガルマインド

資格テキストの出版にも有名な「LEC東京リーガルマインド」が運営しているオンライン講座です。

長年の法律系資格教育経験で、初心者でもわかりやすく理解できます。

初級レベルの資格を先に取る

いきなり行政書士を挑戦するのが怖いな方は、先に初級の法律資格を勉強するのもおすすめです。

色々な資格の中に、最もおすすめのは宅地建物取引士です。

宅地建物取引士とは、不動産取引に必須な国家資格になり、詳しくは下記をご参考にしてください。

権利関係や民法なども触れられる宅地建物取引士は、行政書士の前哨戦として最適です。

合格率は15%ほどですが、私のような外国人でも合格できたので、ぜひ力試しとして、挑戦してみてください。

行政書士事務所に就職

講座を受けながら、独学するのが苦手な方なら、行政書士事務所で勤務してみるという選択肢もあります。

実際に行政書士事務所に勤務しながら、自分が行政書士に向いているかどうかもわかってきます。

行政書士資格の活かし方

行政書士が合格したとしても、活用できなければなかったと同然です。

では、どのような活かし方があるかを紹介していきます。

行政書士事務所で独立

行政書士事務所を開業し、様々な会社と人に役に立つのは、行政書士の生きがいの一つです。

会社員のような固定な給料を頂くことなく、自分が思うように稼ぐのが魅力的です。

企業法務部・総務部に所属

会社の規模が大きくと、特に大手企業は、社内の法務部門があり、会社内外様々な法律業務を行います。

独立のリスクが心配の方にとって、行政書士資格があれば、大企業の法務部門に勤める可能性も高くなります。

不動産・建設会社に所属

不動産会社や建設会社は、開発許可・農地転用・営業許認可など様々な手続が発生します。

それらは主に行政書士の専門業務になるため、勤務先の一つとして検討できます。

他の国家資格勉強の基礎

もっと高いところを目指す方には、行政書士を合格する法律知識は、司法書士や弁護士試験にも役に立ちます。

いきなり難易度高い資格を挑戦することではなく、少しずつ伸ばしていきましょう！

行政書士に向いている人

最後に、せっかく一生懸命勉強して、結局活用できなかったらもったいないですよね。

では、どのような人は、行政書士に向いているのでしょうか？

早めに独立したい人

脱サラして、自分の知識で稼ぎたい方なら、業務内容が豊富な行政書士は、すごく魅力的な資格です。

商品は法律に対する知識のため、小売業や飲食店のような仕入作業が必要なく、売り残りの心配もありません。

キャリアを積みたい人

行政書士を合格して、必ずしも開業しなければならないという訳ではありません。

「会社にもっと役に立って、給料を上がりたい！」「次のキャリアに成長し、欠かせない人材になりたい！」など、自社内の法務業務に、行政書士の知識は非常に役に立ちます。

法律知識を身に付けたい人

法律系資格の登竜門とも言われる行政書士は、幅広くな法律知識を身に付けることができます。

商法・会社法・税法・民法・行政法・憲法など、生活に関わる法律を勉強することができます。

そのため、仕事上はもちろん、プライベートでも非常に役に立つ国家資格です。

行政書士に関するよくある質問

最後に行政書士に関するよくある質問を説明します。

行政書士の平均年収はいくら？

士業の先生は、よく儲かっているイメージがあります。法律の専門家として、様々な難問を解決するので、それなりの報酬を頂いています。

もし今から何か活用できる資格を取るなら、行政書士は多くの人の選択肢の一つになるでしょう。

行政書士の業務内容にも紹介した通り、行政書士は幅広くの業務を携わっていため、東京では「〇〇専門行政書士」も多く存在しています。

それなりの仕事の種類があるため、いくつの領域のみ特化しても、十分の利益があります。

また、仕事の豊富さにより、契約書チェックなど万円台の業務から、許認可など、何十万、百万超える（不動産に関する申請の場合）業務もあります。

行政書士になったら絶対儲かるということはありませんが、自分が興味ある領域以外にも、様々な業務を携われるのは、行政書士の魅力と言えるでしょう。

行政書士の勤務時間は長い？

自分で独立して、行政書士事務所を開く場合、中小企業の社長と同じ、最初は頑張らないといけないでしょう。

士業は基本的に官公庁相手のため、土日祝祭日や平日午後5時以降は、申請しようがないです。

しかし、書類作成が溜まっている場合、その他の時間で書類を作成する場合もあります。

自分が特化したいジャンルを見つけ、そのジャンルの書類作成を最適化していきましょう！

行政書士と相性がいい資格はある？

行政書士資格があれば、様々な業務が行えます。しかし、もっと業務範囲を広げたい方なら、下記の資格がおすすめです。

行政書士の仕事内容の一部は、不動産と深く関わることがあります。

そのため宅地建物取引士があれば、もっと業務範囲と視野が広げられます。

また、不動産といえば「登記」、そして行政書士の企業サポート業務の許認可関係も、司法書士との相性が抜群です。

その他に、社会保険の専門家社会保険労務士やお金の専門家ファイナンシャルプランナー、中小企業の見方中小企業診断士なども、行政書士の業務内容と深く関わることが多いです。

行政書士の将来性はどう？

「AIが人間の仕事を奪う」とよく言われますが、行政書士の業務もいつかAIに代わる心配もあるではないでしょうか？

もちろん、申請書入力のような簡単な作業は、いつの間にAIがやることになります。

しかし、お客様一人一人の状況に応じて、最適なプランを出すのは、やはり人間がやることです。

AIの進歩によって、行政書士の単純作業が減らし、もっとクオリティが高い業務が行えます。

行政書士に関するまとめ

「あなたの街の法律家」として、一般の人たちの生活を支えてる行政書士は様々な面でサポートしています。

業務内容が広いからこそ、色々な視点から人々にお手伝いすることができます。

行政書士を目指そうとする方や行政書士に相談したい方も、この記事がお役に立てれば嬉しいです。