旅行業登録の種類を元旅行業社員が解説｜旅行業務の違いとは？

近年、円安など様々な影響で、外国人観光客は激増し、観光業を始めようと考えている方も多いと思います。

今回は旅行業の起業を検討している方のために、まずは「旅行業務」に該当することから、旅行業の種類を説明したいと思います。

旅行業とは？

旅行業は「旅行業法」で定義され、「報酬を得て、旅行に関する業務やサービスを提供し、事業として行うこと」です。

それを行うために、旅行業登録が必要になります。

では、何が旅行業に当たるのか、何が当たらないのか、見ていきましょう。

旅行業に該当する業務

旅行業に該当する業務は大きく4つに分かれ、事業として「報酬を得て、一定の行為を行う」ことであれば、旅行業登録することが必要です。

企画旅行に関する業務

旅行者の目的地・日程・交通手段・宿泊などの旅行計画を作成し、各サービス提供業者と契約を結び、商品として販売することは「企画旅行」になります。

その中で、旅行会社自身が予め計画し、旅行者に販売及び応募するのは「応募型企画旅行」と言い、旅行者の依頼により、旅行計画を作成するのは「受注型企画旅行」と言います。

そして、旅行計画に必要な運送や宿泊サービス、食事、観光施設、チケットなど付随するサービスの手配行為も旅行業法の「一定の行為」に該当します。

手配旅行に関する業務

旅行者の委託により、飛行機・鉄道・バス・ハイヤーなど交通機関やホテル・旅館などの宿泊施設を手配することは「手配旅行」と言います。

また「企画旅行」と同じ、手配する交通や宿泊に付随する食事、観光施設、チケットなど付随するサービスの手配行為も旅行業法の「一定の行為」に該当します。

その他の付属業務

前項の「企画旅行」や「手配旅行」のための業務行為に付随して、旅行者のために案内をする行為や、旅券・査証取得手続き代行などの各種サービスを提供する行為が「一定の行為」に該当します。

旅行相談に関する業務

ちょっと意外かもしれませんが、報酬を得て、事業として旅行相談に応じるのであれば、旅行業にも該当しますので、ご注意ください。

旅行業に該当しない業務

次の一部行為は、旅行とは関わりますが、「旅行業」には当たらないため、「旅行業登録」をしなくても、報酬を得て事業として行うことができます。

旅行業登録制度

旅行業登録をする前に、どこまでやりたいかを決めないといけません。

行う業務の内容によって、該当する旅行業登録を登録することになります。

まずは旅行業登録の種類を下記の表にまとめました。

旅行業登録種類の詳細

前項まとめたように、業務内容により、4種類の旅行業者と2種類の代理業者に分類されています。

それでは、それぞれの旅行業の特徴とできることを紹介します。

第１種旅行業務

第１種旅行業は国内・海外に問わず、募集企画旅行、受注企画旅行、手配旅行、他社の代理販売など、すべての旅行業務を取扱えます。

一方、扱える範囲が広いということで、多く旅行者の権利を守るため、他の旅行業種と比べると、審査条件がかなり厳しくなっています。

例えば、後ほど説明するの「営業保証金」や「基準資産額」など、第２種と第３種より、遥かに高く設定されています。

第２種旅行業務

第２種旅行業は、第１種旅行業が扱う業務の中に、「海外募集型企画旅行」以外のすべて旅行業務を取扱える旅行業種で、つまり国内の旅行業務はすべて行えます。

バリバリ国内で旅行業をやりたい方には向いている旅行業種類です。

また、「海外受注型企画旅行」も行うことができ、お客様から受注があれば、海外の旅行業務でも行えます。

ただし、海外業務を行う際に、「総合旅行業務取扱管理者」資格を持つ方を選任する必要があります。

第３種旅行業務

第3種旅行業は、基本的に海外・国内問わず、「自社募集型企画旅行」は行うことはできませんが、一定の条件をクリアできれば、国内の募集型企画旅行も取扱うことができます。

基本的に、募集型企画旅行が実施できない第3種旅行業ですが、基準資産額や保証金の条件は第1種及び第2種より緩やかであるメリットがあります。

また、旅行業を始めたばかりで、集客力や信頼度などは大手会社に敵わないことを考えれば、最初はまず第3種旅行業を登録し、受注型や手配旅行などをメインとして運営していく方が良いかもしれません。

地域限定旅行業務

地域限定旅行業は名前の通り、営業所が所在する市町村及び決められた隣接の市町村のみの旅行業務しか取扱えません。

基準資産額や保証金の条件は一番低いため、地方の活性化や自身が慣れている町で盛り上げたいという方には向いています。

旅行業者代理業

旅行業者代理業は旅行業者の代理として、他社の企画商品やツアーを代理で販売する業種です。

上述の旅行業者とは違い、他の会社が作った旅行商品を「代理人」として販売するだけのため、基準資産額や保証金の条件などはありません。

しかし、代理できるのは一社のみで、二つ以上の旅行業者の代理はできませんでのご注意ください。

観光圏内限定旅行業者代理業

「旅行業者代理業」よりさらに狭かる「観光圏内限定旅行業者代理業」は、国土交通大臣が認定した促進地域内の宿泊業者が、宿泊者向けに旅行業者代理業を行うことです。

地域促進などのため、旅行業者と当地の宿泊業者連携し、宿泊者にツアーなどの旅行商品を販売します。

旅行サービス手配業（ランドオペレーター）

旅行サービス手配業は、平成30年の法改正により、「旅行サービス手配業」を行う業者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県で登録を受けなければなりません。

旅行サービス手配業とは「報酬を得て、旅行業者（外国旅行業者も含む）の依頼を受け、旅行者の運送又は宿泊のサービスや通訳案内士、免税店などを手配する。そして、代理などに及ばないこと。」をいいます。

旅行業未経験者でもできますか？

旅行会社と言えば、様々な大手会社が浮かぶかもしれません。

実際に日本旅行業協会が統計した結果によると、全国登録済の旅行会社はなんと1万社ほどあります。

その中に第3種旅行業者が半分以上を占めていまして、つまり街の中に、小さな旅行会社がたくさんあります。

もちろん旅行業で成功するのは、簡単ではありませんが、それはどの業種でも同じです。

しかし、2018年から民泊規制が緩和し、外国人観光客も年々増加の今、また旅行者が地方を好きになってもらう気持ちを込めて、色々新しい展開があるかもしれません。

旅行業登録時の注意点

最後に、旅行業を始める前に、いくつの注意点を紹介します。

最初にやりたいことを決める

先ほど紹介したように、旅行業の種類はいくつがあります。その中に、まず最初にやりたいことを決めて、旅行業登録しなければなりません。

第１種旅行業は全ての業務は行えますが、欲張りで最初から第１種を登録すると、資金面の余裕は厳しくなります。

そのため、まずは最小限でやりたいことを決めて、今後ゆくゆく登録変更すれば良いです。

会社の定款に「旅行業」を記載

旅行会社を営むなら、当然なことで会社登記する際に、定款の事業目的の中に「旅行業」を記載しないといけません。

定款の事業目的は、この会社でやりたいことを記入することです。

今後事業拡大時に、書かれていない事業があれば、登記変更しなければいけないのでので、なるべく思い付くものを記入がおすすめです。

旅行業務取扱管理者を置くこと

旅行業務を行うため、国家資格を合格した「旅行業務取扱管理者」の選任が必要です。

旅行業務取扱管理者は、「国内旅行業務取扱管理者」と「総合旅行業務取扱管理者」の2種類があります。

「国内旅行業務取扱管理者」は国内の業務しか行えない一方、「総合旅行業務取扱管理者」は国内外両方の業務を行うことができます。

国内の旅行業務を行うなら、「国内旅行業務取扱管理者」を選任すれば良いですが、海外の旅行業務を行う場合、必ず「総合旅行業務取扱管理者」を選任しなければなりません。

旅行業の種類に関するまとめ

以上、法律上の旅行業登録種類を紹介しました。旅行会社と一言で言っても、行う業務により、該当する登録業種に登録しなければなりません。

旅行業を始めようとする方なら、まず自身がやりたいことを一覧にして、どの業務を行うために、どのような登録が必要か確認しましょう。