一度や二度は会社を設立して独立しようと思った方は多いと思います。
しかし、その山ほどある手続書類や法律用語を見れば、やる気の半分を失うこともあるのではないでしょうか。
今回は行政書士の会社設立に関するサポート内容、または各士業の会社設立業務を紹介します。
会社設立にかかる手続
会社設立、一つの言葉ですが、実は様々な手続が必要になります。
法人設立・登記手続・実印登録・法人通帳作成・税務署届出・営業許認可取得など、様々な手続が必要になります。
こういった手続は法律用語がたくさん出てくるため、基本的に先生と呼ばれる士業に依頼することが多いです。
しかし、誰にお願いすればよいのでしょう？説明していきます。
会社設立は必ず士業に依頼するの？
上述のように、会社設立は士業にお願いすることが多いですが、必ず士業に依頼しないといけないでしょうか？そうではありません。
自分で会社設立手続をする場合
自分で会社設立手続をするのはもちろん可能です。一人会社で、すべて一人でやる社長さんもいらっしゃいます。
自分で会社設立手続をする際のメリット及びデメリットを説明します。
自分で会社設立手続をするメリット
士業に依頼しないなら、代行費用はかかりませんので、創業初期の費用を削減することができます。
一から自分で会社手続を行う場合、手続方法を学べるため、今後事業展開する際に、新たな行政手続方法もある程度イメージできます。
自分で会社設立手続をする注意点
自分で会社設立手続を行う場合、専門の士業と比べれば、用語の理解や書類作成の時間がかかります。
申請書類不備がある場合、手続の申請時間がリセットされ、同じ手順をもう一度行うこともあります。
また、事業内容により、法律制限をちゃんとクリアしないと、申請にかかった手間や費用が無駄になる可能性があります。
行政書士の会社設立サポートは
行政書士に会社設立する場合はいかかでしょう？行政書士の専属業務が幅広く、事業の役に立つことがたくさんあります。
行政書士に会社設立を依頼するメリット
業務内容により、許認可が必要な場合があります。行政書士は許認可の専門家であり、営業するための許認可取得の役に立ちます。
他業者との提携や、お客様との契約など、契約書類が必要になります。
万が一の事態にならないように、きちんと作成しないといけません。
行政書士は契約書作成の専門であり、契約書のチェックや作成の役に立ちます。
インバウンドなど海外向けに事業を行う場合、外国人社員を採用することがあります。
外国人を採用する場合、在留資格申請を行わなければなりません。
行政書士は在留資格の専門家であり、外国人の採用の役に立ちます。
行政書士に会社設立を依頼する注意点
会社設立の第一ステップの登記は司法書士しかできないため、司法書士にお願いすることになります。
司法書士に依頼する場合
登記と言えば、司法書士と思い浮かぶことが多いです。登記は司法書士の専属業務で、詳しくは行政書士と登記の関係性解説をご覧ください。
司法書士に依頼するメリット
会社を設立する第一段階は「登記」でした。 そのため、登記の専門家司法書士に依頼する方が多いです。
司法書士は登記の専門家のため、会社設立にかかる時間も短縮できるし、自身も実業務に専念できます。
司法書士に依頼する注意点
会社を設立し、登記をしたら、すぐ営業できる訳ではありません。例えば、不動産業は不動産免許が必要で、旅行業であれば、旅行業登録を行うことが必要です。
このような営業許認可手続は、行政書士の専属業務になるため、必ず行政書士に依頼しなければなりません。
税理士に依頼する場合
会社経営にあたって、税金や財務の業務必ず出てきます。このような業務は基本的に税理士にお願いすることが多いです。
そのため、直接税理士に会社設立をお願いする方もいらっしゃいます。
税理士に依頼するメリット
自社の事業内容の理解が深いため、財務や税務のサポートもスムーズにできます。
融資が必要な場合、財務の専門家である税理士がお役立ちます。
税理士に依頼する注意点
司法書士の部分にお話したように、「登記」は司法書士の専属業務で、「営業許認可」は行政書士の専属業務です。
つまり、財務をサポートしてもらう前に、まずは他の士業に依頼し、会社を営業できるようにしないといけません。
社会保険労務士に依頼する場合
最初からチーム体制を整えたい場合、労務の専門家である社会保険労務士と相談することがあります。
社会保険労務士に依頼するメリット
社員入社手続は様々な届出が必要です。会社設立初期はバタバタする場合が多いため、社会保険労務士が非常にお役に立ちます。
労務や社員採用に関する助成金はたくさんの種類があります。社員採用の部分から計画を立て、初年度の人件費を確保することができます。
社会保険労務士に依頼する注意点
税理士に依頼する場合と同じ、登記と営業許認可は、司法書士や行政書士に依頼するしかありません。
行政書士事務所の選び方
以上まで、それぞれの士業の強み及び専門業務を説明しました。
最後に行政書士に会社設立を依頼する際に、いくつのポイントを紹介します。
司法書士事務所との提携はあるか
士業の中に、自分の業務以外に一切受け付けない先生も多数います。
そこで司法書士事務所と提携している事務所は、登記の業務は直接司法書士に外注するため、お客様が一括依頼することができ、別々で探す必要はありません。
税理士事務所との提携はあるか
税理士は会社の財政を見守ってくれて、節税や経理業務も任せます。それで依頼主は営業などに専念できます。
税理士事務所と提携している行政書士事務所の場合、一括で依頼できますします。
社会保険労務士事務所との提携はあるか
社会保険労務士事務所と提携している場合、社員採用や社員研修など、より働きやすい職場を提案することができます。
弁護士事務所との提携はあるか
万が一の事態に備え、弁護士事務所と提携している行政書士事務所なら、より安心なサポートができます。
資金調達経験豊富なのか
行政書士は会社サポートのプロのため、銀行融資の経験豊富な方が多くて、各銀行と交渉し、よりいい金利で調整できます。
許認可申請事績はあるか
行政書士とは何？業務内容をわかりやすく解説の中に紹介したように、行政書士の業務内容が多く、許認可業務を受け付けない行政書士もいます。
様々な許認可取得経験がある行政書士に依頼できれば、営業に必須な許認可申請をスムーズに対応できます。
助成金申請事績はあるか
会社設立初期は資金などの課題は多いため、助成金取得事績がある行政書士に頼めば、様々な費用の一部又は全部の確保が可能です。
外国人採用による在留資格申請経験はあるか
外国人を採用する場合、外国人に係る在留資格の経験が豊富な行政書士に頼んだ方が外国人社員の採用をスムーズにできます。
行政書士の会社設立まとめ
今回は行政書士が会社設立に関すること紹介しました。
登記以外に、行政書士は会社の設立及びその後の運営は非常にお役に立ちます。お困りになったら、お気軽くご相談ください。
